2022年法改正情報

1月1日

改正電子帳簿保存法

電子データで受け取った請求書や領収書の電子保存のための要件を緩和

改正著作権法

テレビ番組をネット同時配信する際の権利処理を簡素化

改正雇用保険法

一定条件を満たした65歳以上の副業者に雇用保険適用

4月1日

改正個人情報保護法

個人からのデータ利用停止の権利を強化する一方、企業によるデータの利活用を促進

プラスチック資源循環促進法

飲食店や小売店に使い捨てプラスチック製品の削減義務付け

改正再エネ特措法

太陽光など再生可能エネルギーの市場価格に一定のプレミアムを上乗せする「FIP」新設

改正地球温暖化対策推進法

2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を明記

改正大気汚染防止法

建物解体前に行うアスベスト（石綿）建材の調査結果について、事業者に都道府県への報告義務付け

改正特許法

裁判所が特許権侵害訴訟で専門家などから意見を集める「第三者意見募集制度」導入

改正民法

成年年齢を20歳から18歳に引き下げ

改正育児・介護休業法

「産後パパ育休」の新設や育休の分割取得、企業による意向確認義務化などが順次スタート

改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）

中止企業にもパワハラ対策の義務付け拡大

改正年金法

年金の受給年齢を70歳から75歳まで遅らせることが可能に

改正国立大学法人法

東大や京大など指定国立大10校はスタートアップへの直接出資が可能に

連結納税からグループ通算制度に移行

4月4日

東京証券取引所の市場区分再編

6月1日

改正公益通報者保護法

事業者に内部通報窓口の設置を義務化

改正特定商取引法

通信販売の契約解除の妨害する行為の禁止

6月20日

改正航空法

100グラム以上のドローン（小型無人機）の登録義務化

6月

〈タイの個人情報保護法〉

EUの一般データ保護規則（GDPR）に類似した規定。施行が延長されている

〈米ウイグル強制労働防止法〉

ウイグル自治区の製品は強制労働でつくられたとみなして原則輸入禁止

7月

自動車のサイバーセキュリティ―対策義務化

9月1日

改正会社法

株主総会資料の書面郵送が原則不要に

秋

改正プロバイダー責任制限法

匿名の投稿者を迅速に特定できる新たな裁判手続きを創設

22年内

GDPRに基づき、国を越えて個人データを移転する契約のひな型「標準契約条項（SCC）」を改定版に切り替え

23年導入目標

物理的な拠点が国内になくても、その企業のサービスの利用者がいれば法人税を課税できる「デジタル課税」の導入