マーケティング法務検定とは

（1）マーケティング法務検定

マーケティング法務検定とは、正しい法知識を知り、マーケティングや広告に活かす力をつけるための検定です。
マーケティングをはじめとする、企業の営業活動を担う、一人一人が自身の活動に関する法令を知り、違法・不当な行為を行わないように、その判断能力を養うための検定として、「マーケティング法務検定」が作られました。
マーケティング・ビジネス実務検定の試験分野の一つである「マーケティング法務科目」をより広く、そして深く掘り下げ、特に広告マーケティングの分野に関わる法令を中心に知識を身に着けていただくことを目的とした検定です。
広告・マーケティングに関する法規制は、企業活動において極めて重要であるにも関わらず、これまで、1つの法分野としてあまり認識されることはありませんでした。

しかし、2016年4月に景品表示法に課徴金制度が導入されて以来、多数の企業が広告の不当表示を理由として課徴金を課され、それがマスコミで報道されることによって、企業の信頼性を著しく損なう状況が生じています。
また、適格消費団体の増加に伴って、企業の広告・マーケティング活動に関する差止請求の件数も増加し、日本版クラスアクション制度を企業の広告・マーケティング活動に適用しようとする動きもみられます。
さらに、薬機法による、医薬品・医療機器・化粧品等の虚偽誇大広告に対する課徴金制度も2021年8月から施行されます。

このような状況の変化により、広告・マーケティングに関するコンプライアンスの重要性が高まっている現在、特定の業種・業界にとらわれないマーケティング法務の知識が求められています。
今回創設した「マーケティング法務検定」は、マーケティングに関わる多くの方々にとって、マーケティング実務に活用できる実践的な法知識と実務ケースに対応できる能力を習得し、その理解度を確認することができます。

（2）マーケティング法務検定の試験内容

①内容・レベル

マーケティング法務検定は、マーケティング実務に活用できる実戦的な法的知識を身に着けることができるビジネス直結型の検定試験です。
実戦的な法的知識は業種・業界の垣根なく、ビジネスパーソンの助けとなるものです。

全国どこからでも受験していただけるweb試験の方法により実施いたします。

②出題範囲

出題の範囲で、基本事項について出題されます。

試験形式／試験時間

合格基準点
2科目の合計160点（80％）を基準として試験委員長の定める点。

③テキスト

マーケティング法務ベーシックマニュアル

マーケティング法務の重要性

会社における「法務」については、内部統制や労務上の問題について、専門的知識をもった一部の人が対応する業務というイメージが強いのではないでしょうか。
そういったイメージに反し、「法務」は企業の一員である人、全員が携わっていることです。
売り手として消費者に接するとき、注文者として他事業者に仕事を依頼するときにも「法務」は関係してきます。

自社製品に自信をもって「これで絶対○○できる！」と広告することや、よかれと思って値引き価格での販売を継続していることが景表法違反になっているかもしれません。
企業HPにあげた画像が、誰かの著作権を侵害しているかもしれません。
馴染みの業者に、少し無理を聞いてもらっていたことが、下請法に違反しているかもしれません。
昔からずっと食品に使ってきたキャッチコピーが薬機法で医薬品とみなされ規制されるかもしれません。
メルマガを送る際にも、気をつけないと特定電子メール法に触れてしまう可能性もあります。

法令の規定を見ているだけでは、具体的な違法行為や、「どうすれば法令違反にならないか」ということを理解することは難しいでしょう。
また、法令を理解するためには、民法の基礎知識が不可欠ですが、学生時代に専攻していなかった方にとっては、チンプンカンプンではないでしょうか。
そういった方々に活用していただけるのが「マーケティング法務検定」です。

マーケティング法務検定では、テキストで民法の基礎知識から学ぶため、法律知識ゼロから、マーケティングに関連する法的知識を効率よく学ぶことができ、検定試験に合格することで、客観的な評価を得ることができます。

また、マーケティング法務検定で問われる法律の罰則規定は「違法となることを知らなかった」「わざと違法なことをしたわけではない」という言い訳が一切通じないものがほとんどです。
「知らない」ということは、それだけで「いつ違反行為・違反広告をしてしまうかわからない」というリスクに直結します。
リスクマネジメントにもお役立ていただける検定です。