C級の出題例

マーケティング法務に関する基礎知識・事例

問題 ≪形式：正誤（○×）式≫

次の各文章について正しいものには○印、誤っているものには×印を解答欄にマークしなさい。

①消費者基本法は、「消費者の権利の尊重」と「事業者の自立支援」を基本理念としている。

②予備校の合格実績広告で、実際には他校と異なる方法で数値化し、適正な比較をしていないにも関わらず、あたかも「大学合格実績No.1」であるかのように表示することは、景品表示法の不当表示の一つである優良誤認表示に該当する。

③食品表示法で表示が義務付けられているのは、消費者に販売される一部の食品のみである。

④Aは、インターネット通販で靴を購入した。実際に靴が届いて履いてみたところ、サイズが合わなかったので返品したい。靴が届いてから3日経っている。Aはクーリング・オフできるか。

解答・解説≪形式：正誤（○×）式≫

①×
消費者基本法は、「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立支援」を基本理念としている。

②○
景予備校の合格実績広告で、実際には他校と異なる方法で数値化し、適正な比較をしていないにも関わらず、あたかも「大学合格実績No.1」であるかのように表示することは、景品表示法の不当表示の一つである優良誤認表示に該当する。

③×
食品表示法では、消費者に販売される全ての食品に食品表示が義務付けられている。

④×
通信販売とは、テレビ、新聞、雑誌、インターネット等の広告媒体に広告を掲載して、郵便、電話、メール等の通信手段により申込みを受ける販売方法である。通信販売は、消費者が自ら希望して取引を行うもので、訪問販売や電話勧誘のような不意打ち性がないため、クーリング・オフ（特定商取引法9条）の適用はない。
返品については事業者が決めた特約（返品特約）に従うことになる。「返品特約」が定められていない場合は特定商取引法15条の3の規定により、商品を受け取った日を含めて8日以内であれば、消費者が送料を負担し返品できる。

問題 ≪形式：三答択一式≫

次の各問について、答えを1つ選び、その記号を解答欄にマークしなさい。

①2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたが、成年年齢に達したらできることは次のうちどれか。

A）飲酒及び喫煙
B）競馬、競輪、オートレース、 競艇の投票券（馬券など）を買う
C）有効期間10年の日本国旅券を取得する

解答・解説≪形式：三答択一式≫

①C
成年に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思でさまざまな契約ができるようになります。選択肢Cの他にも、公認会計士や司法書士、医師免許、薬剤師免許などの国家資格を取ったり、ローンを組んだり、クレジットカードを作ったりなどができます。しかし、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技に関する年齢制限は、これまでと変わらず20歳です。健康面への影響や非行防止、青少年保護等の観点から、現状維持となっています。