2022年4月から18歳で「成人」
改正民法が施行されます！

明治9年以来初めて、およそ140年ぶりに“大人”の定義が変わります。成人年齢を引き下げる改正民法の施行により、今年4月からは18歳で「成人」となります。

これによって、2022年4月1日に18歳、19歳の方は2022年4月1日に新成人となります。
現在、未成年の方は、生年月日によって新成人となる日が、次のようになります。

生年月日	新成人となる日	成年年齢
2002年4月1日以前生まれ	20歳の誕生日	20歳
2002年4月2日から2003年4月1日生まれ	2022年4月1日	19歳
2003年4月2日から2004年4月1日生まれ	2022年4月1日	18歳
2004年4月2日以降生まれ	18歳の誕生日	18歳

今年4月に施行される改正民法では、成人となる年齢が20歳から18歳に引き下げられ、女性が結婚できる年齢は、これまでの16歳から男性と同じ18歳に引き上げられます。

成人年齢の引き下げは明治9年に定められて以来初めてで、この春からは18歳になったら親などの同意を得なくても、クレジットカードやローンなどの契約をすることが可能になります。

他にも、有効期間が10年のパスポートの取得や、日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択、公認会計士や司法書士などの資格の取得、それに性同一性障害の人の性別変更の申し立てなども18歳からできるようになります。

一方、飲酒や喫煙、それに競馬や競輪などの4つの公営ギャンブルは、これまでどおり20歳未満は禁止です。

また、成人年齢の引き下げに合わせて少年法も改正され、今年4月に施行されます。

新たに成人となる18歳と19歳は「特定少年」と位置づけられ引き続き保護されますが、原則として家庭裁判所から検察に送り返す事件の対象が広げられ、17歳以下とは一部異なる取り扱いになります。

起訴されると、実名や顔写真などを報道することも可能となっています。

成人年齢の引き下げに伴って、若者の消費者被害の拡大や、罪を犯した少年の立ち直りへの影響などを懸念する声もあり、これまでより早く“大人”になることについて、親世代も含めたすべての世代で意識を高めていくことが課題となっています。