「賃貸住宅で家賃を2か月滞納し、連絡が取れないなどの状況になった場合、物件を明け渡したとみなす」とする 「フォーシーズ株式会社（東京）」 家賃保証会社の契約条項は違法だと消費者団体「消費者支援機構関西（大阪市のNPO法人 […]

テレビCMなどで宣伝した寿司を実際には多くの店舗で販売しなかったことが、おとり広告にあたるとして消費者庁は、大手スシチェーン店に措置命令を出しました。 大手スシチェーン店が去年9月～12月にかけてウニやカニなど3種類の寿 […]

明治9年以来初めて、およそ140年ぶりに“大人”の定義が変わります。成人年齢を引き下げる改正民法の施行により、今年4月からは18歳で「成人」となります。 これによって、2022年4月1日に18歳、19歳の方は2022年4 […]

不動産のおとり広告に関する表示 不動産の取引において、消費者を誘引する手段として行う以下の表示は不当表示となり景品表示法違反にあたります。 実在しないため、取引できない不動産についての表示（例…実在しない住所・地番を掲載 […]

無果汁の清涼飲料水等についての表示 清涼飲料水、乳飲料、アイスクリームなどについて、原材料に果汁や果肉が全く使用されていない、あるいは5％未満で、その旨が明示されていない場合、果汁・果肉が含まれていると誤認の恐れがある表 […]

A食品会社は、あたかも食事制限をすることなく痩せられるかのように、サプリメントに表示していましたが、実際には、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料はありませんでした。 このように合理的な根拠がない効果・性能の表示 […]

医薬品医療機器等法（薬機法）の課徴金制度が2021年8月1日、スタートしました。厚生労働省は医薬品や医薬部外品などの「虚偽・誇大広告」を行った事業者に対し、課徴金の納付を命じます。健康食品や雑品についても、医薬品的な効能 […]

売買契約に基づかないで送付された商品に係る改正規定(特定商取引法第59条及び第59条の2)が、令和3年7月6日に施行されました。 【改正前の規定】 注文や契約をしていないにもかかわらず、送り主（事業者）から金銭を得ようと […]

A歯科は、実際には別途、矯正装置の費用が必要であるにも関わらず、あたかも初診料や検査診断料等として記載された「10万円」だけを支払えば歯列矯正のサービスを利用できるかのように表示していました。 景品表示法では、一般消費者 […]

A社は、携帯電話の通信料金について、実際には、自社に不利となる他社サービスを除外した料金比較であるにも関わらず、あたかも「自社が最も安い」かのように表示しました。 価格や取引条件に関して、著しく有利であると誤認される表示 […]